【町長日記】「土地規制」は急務！外国資本から日本の水源を守るために

1月9日の下野新聞に、先進7カ国が安全保障上の理由から不動産取引を制限しているという記事が掲載されました。特に軍事施設周辺の土地に対する規制は当然のことと言えます。

これまで日本では、「内国民待遇」などを理由に外国人や外国企業への規制が難しいとされてきましたが、現状は日本ものんびり構えていられる状況ではありません。

地方の山村からは、以前から「水源が外国人に買われているのではないか、規制が必要だ」という懸念の声が上がっています。

高市政権は、各国の事例を参考に土地取得ルールの見直しに着手したと聞いています。早急な対応を求めます。これまでのように「できない理由」を並べている時ではありません。