【重要】所得証明書等請求時の本人確認強化！なりすまし防止で個人情報を守ります

所得証明書などの交付請求時、窓口での本人確認がより厳格になります。
これは、第三者によるなりすましや不正な請求を防ぎ、納税者の個人情報を保護するためです。

【対象となる証明等】
市県民税関連証明書、営業証明書、固定資産関連証明書、納税証明書など。

【窓口での本人確認書類】
■写真付きの公的書類（マイナンバーカード、運転免許証など）：1種類
■写真なしの公的書類（介護保険証、年金手帳など）：2種類
■上記以外（納税通知書、キャッシュカードなど）：写真付き公的書類または写真なし公的書類と合わせて提示。
※有効期限内の書類に限ります。写真付き書類は番号等を控える場合があります。

【代理人請求の場合】
委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
※委任状は個人なら自署・押印、法人なら法人印が必要です。