【2026年度住民税】給与所得控除・扶養控除が拡充！大学生の子がいる家庭も注目の改正点

令和8年度（令和7年分の所得）から、物価上昇に対応するため、住民税の給与所得控除と扶養控除に関する要件が引き上げられます。

給与所得控除は、給与収入190万円以下の方の最低保障額が最大10万円増額されます。

また、同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額の上限が10万円引き上げられ、例えば配偶者控除の対象となる合計所得金額は48万円から58万円になります。給与収入ベースでは、103万円から123万円に実質的な上限が上がることになります。

さらに、新たに「特定親族特別控除」が創設され、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合、所得控除を受けられるようになります。この控除は、扶養親族の所得が一定額以下の場合に適用されます。