【入札変更】公共工事の入札金額、内訳記載が必須に！令和8年2月10日以降適用

令和7年12月12日施行の公共工事入札適正化法改正により、令和8年2月10日以降の公告案件から、公共工事の入札金額について、材料費、労務費、その他必要経費の内訳記載が義務付けられます。

設計書様式が未対応のため、当面は従来の工事費内訳書に追加・補足する形で提出してください。

中野市では国のガイドラインに沿って、以下の対応を行います。
(1) 国のガイドラインに準拠
(2) 工事費内訳書に追記すべき項目（材料・労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費）の確認
(3) 直接工事費が発注者積算額の97%を下回る場合、「労務費ダンピング調査」を実施
(4) 調査の結果、適正な労務費が確認できない場合は、注意・警告の上、建設Gメンへ通報します。

改正に伴う詳細や参考様式、記載例は市ウェブサイトで確認できます。