【2026年度から】あなたの税金はどう変わる？給与所得控除・扶養控除の改正点を分かりやすく解説！

令和8年度（2026年）から、個人市民税・県民税にいくつかの改正が適用されます。

主な変更点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し**:
給与収入が190万円以下の方を対象に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

2. **扶養親族等の所得要件の引き上げ**:
配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除などの適用を受けるための所得要件が、それぞれ10万円引き上げられます。
例えば、配偶者控除や扶養控除では、合計所得金額が48万円以下から58万円以下（給与収入103万円以下から123万円以下）になります。

3. **特定親族特別控除の創設**:
19歳以上23歳未満の親族（大学生年代）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に、新たに所得控除が受けられるようになります。控除額は親族の所得に応じて決まります。

これらの改正は、令和7年（2025年）中の所得金額を基礎とする令和8年度の税金から適用されます。