【朗報】令和8年度から個人住民税が大幅に変わる！「年収の壁」対策や大学生の子がいる家庭への控除新設も

令和8年度（令和7年分の所得から）より、個人住民税にいくつかの改正が適用されます。

主な変更点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入190万円以下の場合、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。これにより、低所得の給与所得者の税負担が軽減されます。

2. **各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ:**
扶養親族や配偶者、ひとり親などの所得要件が10万円引き上げられます。これにより、これまで扶養控除の対象外だった場合でも、対象となる範囲が広がる可能性があります。

3. **大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の新設:**
生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がいる納税義務者に対し、その親族の所得に応じて控除が新設されます。特に、親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に適用され、税負担の軽減が期待できます。

これらの改正は、物価上昇や就業調整への対応を目的としています。
また、住宅ローン減税に関する措置の期間延長や、新築住宅の床面積要件緩和の延長も行われます。