【入札必読】積算内訳書提出の重要性と注意点

本市が発注する工事、製造、委託、役務、物品調達の入札では、入札金額の算出根拠となる積算内訳書の提出が原則必須です。
令和8年1月7日以降、建設業法等の改正により、内訳書には材料費、労務費、その他経費の内訳記載が義務付けられました。
提出は第1回入札時に入札書と併せて行い、再度入札（2回目以降）では不要です。
様式は任意ですが、参考様式があります。
提出されない場合、または入札書と金額が異なる場合は入札が無効となります。
提出された内訳書に疑義がある場合、入札保留や調査が行われ、無効、指名停止、公正取引委員会への通報となる可能性もあります。