【2026年4月施行】ネット上の権利侵害、プラットフォーム事業者の対応が変わる！新「情報流通プラットフォーム対処法」とは？

令和6年5月、「プロバイダ責任制限法」が改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」として令和7年4月1日に施行されました。

この法改正は、SNS等での違法・有害情報への対応強化と、被害者救済、発信者の表現の自由とのバランスを図るものです。

主な変更点は以下の通りです。

* プラットフォーム事業者の損害賠償責任の要件が明確化されました。
* 権利侵害された者は、プラットフォーム事業者に発信者情報の開示を請求できるようになりました。
* 発信者情報開示命令事件の裁判手続きが一体化され、スムーズな手続きが可能になりました。
* 大規模プラットフォーム事業者には、侵害情報削除の迅速化と実施状況の公開が義務付けられました。

詳細は総務省ホームページで確認できます。また、ネット上のトラブルについては「違法・有害情報相談センター」でも相談を受け付けています。