【朗報】住宅建替え中でも固定資産税の特例が継続！知っておきたい5つの条件

住宅建設中の土地は、原則として住宅用地の特例が適用されず、固定資産税が高くなります。
しかし、以下の5つの条件をすべて満たす場合は、申告により特例措置を継続して受けられます。

1. 前年度の賦課期日時点で住宅用地だったこと。
2. 賦課期日時点で新築工事に着手しており、翌年度の賦課期日までに完成予定であること。（基礎工事の開始が目安）
3. 建替え前の敷地と同一の敷地で行われること。
4. 土地の所有者が、建替え前後で原則同一であること。（配偶者や直系血族による建替えも含む）
5. 住宅の所有者が、建替え前後で原則同一であること。（配偶者や直系血族による建替えも含む）

建替え前後の住宅の態様が異なっても適用可能ですが、個人と法人の間で所有者が変わる場合は適用されません。特例の適用範囲は、建替え前後のいずれか小さい方となります。