【省エネ建築】容積率特例で建築コストを削減！建築物省エネ法認定制度とは？

建築物省エネ法では、エネルギー消費量の増加に対応するため、建築物の省エネ性能向上を目指す認定制度を設けています。

新築、増改築、省エネ改修工事において、省エネ基準を超える「誘導基準」に適合すると認定された建築物は、容積率の特例を受けることができます。

申請は、建築指導課（市役所6階）に申請書（正副2部）と適合証などの添付書類を提出します。申請には、性能向上計画認定申請書、変更認定申請書、委任状、適合証などが必要です。

また、建築物省エネ法施行規則に定められた設計内容説明書、付近見取り図、配置図、仕様書、各種図面、計算書などの図書も必要となります。

申請手数料については、「建築物省エネ法認定申請手数料一覧表」をご確認ください。