岩手県知事、令和8年の年頭訓示で「世界とつながる三陸」と「希望郷いわて」実現へ力強く前進を表明！

令和8年1月5日、岩手県知事は年頭訓示を行い、昨年の災害対応や物価高への対応、東日本大震災津波からの復興、そして将来を見据えた県政運営について訓示を述べた。

災害対応では、猛暑、林野火災、鳥インフルエンザ、クマ被害などに全力で取り組んだとし、オール岩手の経験が力になっていると職員に感謝を伝えた。物価高に対しては、県民生活と経済を支える補正予算を早期に編成し、寄り添う政策を実行する方針を示した。

東日本大震災津波から15年を迎えるにあたり、ハード面の復興は進んだものの、心のケアなど被災者一人ひとりに応じた支援の必要性を強調。震災の教訓を未来へ伝承する重要性を訴え、石川県との連携や大阪・関西万博での発信に触れ、「世界とつながる三陸」として魅力発信と教訓伝承に取り組むとした。

県政運営では、「いわて県民計画」の4つの重点事項（自然減・社会減対策、GX、DX、安全・安心な地域づくり）を引き続き推進。人口減少対策として、若者や女性が希望を持てる地域づくり、GX推進による気候変動抑制、DX推進による行政効率化と働き方改革、そしてあらゆるリスクから県民の安全・安心を守る責務を強調した。

また、岩手出身のメジャーリーガーやアスリートの活躍、ニューヨーク・タイムズで紹介された盛岡市、みちのく潮風トレイル、海外からの注目などを例に挙げ、「世界に開かれた地方創生」を推進し、スタートアップエコシステムの構築にも言及した。

令和8年が県域確定150周年、平泉の世界遺産登録15周年など節目の年であることを踏まえ、歴史を大切にしながら未来を展望するとし、午年にちなみ「前に進む象徴」として県政を力強く推進すると述べた。最後に、職員の健康と安全、ハラスメントのない職場環境の構築、そして県職員憲章の5つの信条に基づき、共に取り組むよう呼びかけた。