【広島県】補助金受給者必見！消費税還付の二重取りを防ぐ「仕入控除税額報告書」提出方法

広島県からの医療人材確保・職場環境改善等事業補助金を受給された方は、事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに県への報告が必要です。

仕入控除税額がゼロの場合も報告義務があります。補助金は消費税法上非課税売上ですが、補助事業に必要な経費にかかる消費税は確定申告で控除可能です。

この制度は、補助金と消費税還付による二重の利益を防ぐためのものです。

報告は、補助事業完了年度の翌々年度6月30日までに行い、電子申請システムまたは郵送で提出してください。

報告には、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」、積算内訳書である「別紙概要」、そして補助金を受けた年度の「消費税確定申告書及び付表２」が必要です。