【知らないと損！】事業用資産にかかる固定資産税の基本と申告方法

事業を経営する方などが事業のために所有する、土地・家屋以外の機械、器具、備品などの資産は「償却資産」と呼ばれ、固定資産税の対象となります。

登記制度がないため、所有者は毎年1月1日現在の状況を、資産の所在地の市町村へ翌月末日（※土日祝日の場合は翌開庁日）までに申告する義務があります。

ただし、耐用年数1年未満のもの、取得価額が一定額未満で損金算入や3年以内での均等償却が認められているものは申告対象外です。

固定資産税額は「固定資産課税標準額×1.4%」で計算され、町内に所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。それでも申告は毎年必要です。