【2026年度】市民税・県民税、あなたの税金はどう変わる？注目の改正点まとめ！

令和8年度（令和7年中の所得分）から適用される市民税・県民税の税制改正について、主な変更点をお知らせします。

まず、「給与所得控除」の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。ただし、給与収入が190万円を超える場合は、控除額に変更はありません。家内労働者等についても、必要経費の最低保障額が同様に引き上げられます。

次に、扶養親族などの所得要件が10万円引き上げられます。これにより、同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額の上限が48万円から58万円となります。配偶者特別控除の対象となる配偶者や、ひとり親の「生計を一にする子」についても同様に引き上げられます。勤労学生の合計所得金額の上限も75万円から85万円に引き上げられます。

さらに、「特定親族特別控除」が新設されます。19歳以上23歳未満の親族（配偶者・専従者を除く）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合、所得控除の適用を受けることができます。

これらの改正により、一部の納税者の負担が軽減される可能性があります。