【令和8年度から】市民税・県民税が変わる！給与所得控除・扶養控除の見直しと新設される特別控除を解説

令和8年度（令和7年収入分）から、市民税・県民税にいくつかの税制改正が適用されます。

主な改正点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入が190万円以下の方について、最低保障の給与所得控除額が最大10万円引き上げられます。これにより、給与収入103万円以下であれば、個人住民税・森林環境税は課税されません。

2. **各種扶養控除等に係る所得要件・控除額の引上げ:**
同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額に係る要件が10万円引き上げられます。例えば、配偶者控除の対象となる給与収入の上限が103万円から123万円になります。

3. **大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設:**
19歳から23歳未満の親族（合計所得金額が58万円超123万円以下）がいる場合、納税義務者が受けられる控除額が新たに設けられます。

これらの改正は、物価上昇や就業調整対策を背景としています。子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充延長も行われています。