【家賃支援】住居確保給付金で家計ピンチを乗り越えよう！

離職や休業などで収入が減少し、住居を失う、または失うおそれがある方を対象に、家賃相当額の給付金が支給されます。

申請には、住宅を失う状況にあること、離職等から2年以内であること、世帯収入・資産が基準額以下であること、ハローワーク等での求職活動または自営業者は経営相談といった自立に向けた活動を行っていることなど、複数の条件を満たす必要があります。

給付期間は原則3ヶ月ですが、条件を満たせば最長9ヶ月まで延長可能です。支給額は、世帯人数に応じた基準額と家賃額から収入額を差し引いて計算されます（上限あり）。

また、同様の状況で家計改善のために転居が必要な方には、転居費用相当額の給付金も支給されます。

詳細は福祉サービス課へお問い合わせください。