【稲城市】生産緑地地区の活用と税制優遇、知っておきたい制度と手続き

稲城市では、市街化区域の農地等を計画的に保全し、良好な住環境を形成するため「生産緑地地区」を指定しています。現在、428地区、約93.58ヘクタールが指定されており、対象となると固定資産税や相続税の優遇措置がありますが、30年間の農地としての管理・保全義務と行為制限が伴います。

指定申請は毎年1月に行われ、面積要件などがあります。農地の管理には「援農ボランティア制度」や「農地と担い手マッチング支援事業」も活用できます。建築や造成には市の許可が必要です。

また、指定後30年を経過した生産緑地は、相続税納税猶予の継続や税制上のメリット維持のため「特定生産緑地」への指定延長が可能です。延長しない場合は、いつでも買取申出（生産緑地地区の解除）ができます。

制度の詳細や申請手続きについては、稲城市都市建設部まちづくり計画課へご相談ください。