【事業主必見】住民税「特別徴収」で事務負担を軽減！ 従業員の納税もスムーズに

京都府および府内市町村は、全ての事業者に個人住民税の「特別徴収」への協力を推進しています。特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員の毎月の給与から住民税を天引きし、市町村へ納入する制度です。

これは、従業員が直接金融機関などで納税する「普通徴収」とは異なります。特別徴収の対象者は、前年中に給与の支払いを受け、かつ当年度初日（4月1日）に給与の支払いを受けている人です。

退職予定者、給与が少額で天引きできない人、不定期な給与支払い、他の事業所で特別徴収されている人などは、普通徴収が認められる場合があります。これらの従業員がいる場合は、所定の書類の提出が必要です。

異動（退職・転勤など）があった場合は、速やかに届出書の提出が求められます。特に、退職者には未徴収税額の一括徴収が義務付けられています。

給与支払者が常時10人未満の場合、「納期の特例」により、年2回の納付にまとめることも可能です。

この機会に、特別徴収制度を理解し、従業員の納税をサポートしましょう。