神奈川県庁、生活困窮者向け就労訓練事業を初実施！ 就職への不安軽減に貢献

神奈川県は、生活困窮者自立支援法に基づき、県庁内で生活困窮者向けの就労訓練事業を初めて実施しました。横浜市に所在する事業所として認定を受け、県庁東庁舎で、資料整理や発送業務補助などの訓練を1名に対して6日間実施しました。訓練内容は短時間勤務や簡易作業に配慮され、交通費や手当、保険も県が提供。参加者からは、職場体験や職員との交流を通じて就職への不安が軽減されたという声が寄せられました。今後は、自立相談支援機関と連携し、訓練実施を継続するとともに、民間事業者への普及にも力を入れていきます。これはSDGsの達成にも繋がる取り組みです。