地方分権改革、青森県は「提案募集方式」で国に働きかけ！過去8年間で多数の提案を実現

地方分権改革を推進するため、国は平成26年度から「提案募集方式」を導入しています。これは、地方公共団体からの改革提案を広く募集し、実現に向けて検討する仕組みです。

青森県は、この方式を活用し、地方の声を国に届けてきました。

令和7年度は、「介護保険事業状況報告における都道府県経由事務の廃止」を含む3項目を単独で提案し、さらに12項目を他団体と共同で提案しました。

過去8年間（平成26年度～令和7年度）では、単独または共同で、農林水産業、医療、行政手続きの簡略化など、多岐にわたる分野で提案を実施し、地方の個性と自立を活かした改革を着実に進めています。