【愛知県】中部空港署の地盤沈下問題、住民監査請求の結果は？

愛知県監査委員は、中部空港警察署の地盤沈下に係る賃借料等に関する住民監査請求について、本日、請求人に対し監査結果を通知しました。

請求内容は、中部空港署の建築段階における測量・設計の不備による地盤沈下の可能性を指摘し、建築費（約21億円）や賃借料（1億6,000万円/年）の支出が、十分な調査なく行われており、損害賠償請求権の行使を怠っているため、財務会計上違法・不当であると主張していました。

しかし、監査委員は、建築費支出については請求から1年が経過しているため不適法と判断。賃借料支出についても、損害賠償請求の可能性を理由とする主張は失当とし、不適法としました。

また、損害賠償請求権の行使を怠る事実については、中部空港署とターミナルビル等で地盤条件が異なること、警察本部がこれまで調査や弁護士相談を実施してきたこと、さらに損害賠償請求権の時効が経過していることなどを踏まえ、請求に理由はないと結論づけました。

この結果に対し、請求人は30日以内に住民訴訟を提起することが可能です。