【令和8年度から】市・県民税が変わる！給与所得控除・扶養控除の見直し、子育て世帯への住宅ローン控除拡充も

令和8年度（令和7年1月1日～12月31日の収入が対象）から、市・県民税に以下の改正が適用されます。

給与所得控除は、給与収入190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。
家内労働者の事業所得等についても、必要経費に算入できる最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

扶養親族などの所得要件が10万円引き上げられ、配偶者控除や扶養控除などが適用される所得要件が、合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）となります。

新たに、19歳以上23歳未満の親族等で一定の所得がある場合に所得控除が受けられる「特定親族特別控除」が創設されます。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置が、令和7年入居まで延長されます。新築住宅の床面積要件緩和の期限も延長されます。

公的年金控除、住民税の非課税基準、市県民税の基礎控除に変更はありません。