【令和7年度】福祉施設向け電気料等支援金、申請受付中！物価高騰を乗り越え、サービス維持へ

令和7年度福祉施設等電気料等支援事業では、原油価格や物価高騰の影響を受ける福祉施設等の事業者に対し、電気料等の負担軽減を図るための支援交付金が交付されます。

対象期間は令和7年10月から12月までの3ヶ月間。交付対象事業所は市内に事業所を有する事業者で、令和7年10月1日までに事業を開始しており、申請時点で事業を廃止・休止していないことが条件です。

支援金額は、事業所の定員数や保有する自動車数などを基に算定されます。

交付を希望する事業者は、様式第1号「福祉施設等電気料等支援交付金交付申請書兼調査報告書」等を1月19日（必着）までに提出してください。手続きの詳細や提出書類については、実施要領をご確認ください。

この支援金を活用し、施設等の光熱費や燃料代の支払いに充て、福祉サービス等の質の低下を防ぐよう努めてください。