【固定資産税】知っておきたい！新築・リフォーム・設備投資で減税される制度まとめ

固定資産税・都市計画税は、土地・家屋・償却資産の所有者にかかる税金です。
新築住宅は、一定の条件を満たせば3～5年間、固定資産税が2分の1減額されます。
認定長期優良住宅の場合は、5～7年間、2分の1減額されます。
バリアフリー改修や省エネ改修を行った住宅も、条件により固定資産税が3分の1減額されます。
耐震改修を行った住宅は、固定資産税が2分の1減額され、長期優良住宅認定の場合は3分の2になります。
事業用の償却資産についても、先端設備導入計画の認定などにより、固定資産税の軽減措置があります。
償却資産申告書の提出先が、令和3年度から京都地方税機構に変更されています（一部例外あり）。