【特定技能】協力確認書提出義務化！いつ、どこに、どう出す？新制度を徹底解説

令和7年4月1日より、特定技能制度に改正が施行されます。
これにより、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会実現のための施策への協力を要請された際、必要な協力を行うことが義務付けられました。

改正に伴い、「協力確認書」の提出が必須となります。
これは、特定技能外国人の活動事業所所在地と住居地の市区町村に対し、協力要請があれば対応する旨を記載した書類です。

提出が必要なのは、以下のいずれかの時点です。
・令和7年4月1日以降、初めて特定技能外国人を受け入れる場合：雇用契約締結後、在留資格申請前
・既に受け入れている場合：施行日以降、初めて在留資格更新申請を行う前

協力確認書は、事業所所在地と住居地の市区町村それぞれに提出します。
一度提出すれば原則再提出は不要ですが、外国人が別の市区町村に転出する場合や、事業所所在地・住居地・担当者連絡先等に変更があった場合は、改めて提出が必要です。

様式は出入国在留管理庁ホームページからダウンロードでき、提出は指定のフォームから行います。