【朗報】来年度から住民税が変わる！給与所得控除・扶養控除の見直しで家計への影響は？

令和８年度から、個人住民税の制度が改正されます。
主な変更点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入が190万円以下の場合、給与所得控除額が変更されます。
これにより、給与所得者の住民税非課税となる収入要件も引き上げられます。

2. **扶養親族等に係る所得要件の引き上げ:**
扶養控除などの対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられます。
また、家内労働者等の必要経費に算入する金額の最低保証額も65万円に引き上げられます。

3. **特定親族控除の創設:**
19歳以上23歳未満の親族で、一定の所得がある場合に新たに「特定親族控除」が創設されます。
これは就業調整への対応を目的としています。

これらの改正は、令和7年分の所得にかかる令和8年度分の個人住民税から適用されます。