【締切迫る！】飛騨市で新規設備投資を検討中の事業者様へ！固定資産税が免除されるチャンス！

飛騨市では、商工業生産設備等に対する市税の特例措置として、固定資産税の課税免除申請を受け付けています。

対象となるのは、令和5年1月1日から令和8年12月31日までに取得・製作・建設された固定資産で、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等が対象です。

取得価格の要件や対象となる設備（家屋、償却資産、土地）には詳細な規定があります。

課税免除期間は、新たに課税される年度から3年間です。

申請期限は、毎年1月31日です。
（例：令和7年度の申請期限は令和8年1月31日）

申請には所定の申請書と必要書類の添付が必要です。

詳細は飛騨市役所総務部税務課にお問い合わせください。