【埼玉県】中小企業支援事業のPC紛失、個人情報流出の可能性は？

埼玉県産業労働部産業支援課は、「令和7年度中小企業人手不足対応支援事業」の調査業務を受託していた株式会社埼玉新聞社が、補助金申請者情報を保存したノートパソコンを紛失したことを発表しました。

紛失したのは、令和6年度補助事業者47者分の情報（事業者名、所在地、業種、資本金、従業員数、導入機器、取組概要、補助額など）と、令和7年度補助事業者189者分の情報（事業所所在市町村、業種、資本金、従業員数、導入機器、取組概要、補助額など）です。一部の令和7年度補助事業者については、担当者名の記載もあるとのことです。

現時点では、第三者による不正使用は確認されていません。埼玉県は、情報が保存されていた全ての事業者に対し、経緯の説明と謝罪を行うとしています。また、再発防止策として、受託者に対しデータの持ち出し管理の徹底やパソコンのデータ暗号化などセキュリティ対策の強化を指導する方針です。