【最新情報】業績悪化に苦しむ中小企業必見！セーフティネット保証5号、申請基準が変更・追加されました

セーフティネット保証制度5号は、国が指定する業種を営む中小企業者の経営安定を支援する制度です。

令和6年12月以降、申請書類の統一、創業者等の売上高比較対象の変更、利益率による認定基準の追加など、制度内容が一部変更・追加されました。

この保証を受けることで、信用保証協会が通常の保証限度額とは別に80％の保証を行います。ただし、融資の実行が確約されるわけではなく、金融機関等の審査が必要です。

対象となるのは、蓮田市内に事業所があり、指定業種に属する中小企業者で、売上高の減少や原油価格の上昇、利益率の低下などのいずれかに該当する場合です。

申請には、法人の場合は履歴事項全部証明書、直近決算書類など、個人の場合は直近確定申告書類などが必要です。

詳細は、申請様式をご確認ください。