【特定技能】地域共生社会実現へ！協力確認書の提出義務化について

特定技能外国人の増加に伴い、特定技能所属機関には地域における外国人との共生社会実現への寄与が求められます。

この度、特定技能基準省令が改正され、地方公共団体からの共生施策への協力要請に応じ、必要な協力を行うこと、また、支援計画作成・実施にあたり共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、初めて特定技能外国人を受け入れる場合、または令和7年4月1日以降、既に受け入れている外国人について初めて在留資格変更許可申請・更新許可申請を行う前に、「協力確認書」の提出が必要です。

提出書類は様式R7年8月～の協力確認書（ワード形式）で、直接雇用・派遣形態の記載例も用意されています。提出方法は、持参、郵送、または電子メール（kikaku@town.yuza.lg.jp）で可能です。