【神栖市民必見】不妊検査・治療費助成金で経済的負担を軽減！申請方法を徹底解説

神栖市では、不妊検査や一部の一般不妊治療にかかった費用の一部を助成しています。
これは、保険適用外の治療で自己負担額が増加する課題に対応するため、2023年4月以降に保険適用外の検査・治療でかかった費用も申請可能になったものです。

助成の対象は、不妊検査や待機療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療を受けた夫婦で、経済的・精神的負担の軽減を目的としています。
ただし、第三者からの精子・胚提供や、妻以外の第三者の子宮での妊娠・出産によるものは対象外です。

申請には、医療保険適用外の治療であること、法律上の婚姻をしていること、夫婦双方の不妊検査、夫婦ともに神栖市民であること（単身赴任等は要証明）、夫婦のいずれかが市内に1年以上住所を有していること、世帯員が市税等を完納していること、他市町村等からの同様の助成を受けていないこと、といった要件をすべて満たす必要があります。

助成額は夫婦1組につき年間5万円を上限とし、治療終了年度内に申請が必要です。
申請には、申請書、領収書、同意書、受診等証明書などの書類が必要となります。

詳細は、神栖市役所健康増進課（電話：0299-90-1331）までお問い合わせください。