【令和7年度】介護・福祉施設、防災・減災対策で補助金活用！申請は早期に

令和7年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、二次協議が実施されます。

この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を支援するもので、スプリンクラー設備、耐震化、非常用自家発電・給水設備、水害対策、ブロック塀改修などが対象です。

神奈川県および国（厚生労働省）からの依頼を受け、交付金活用希望者は指定された書類を提出する必要があります。

申請には協議と交付申請が必要で、予算化まで時間がかかり、採択されない場合もあるため、早めの準備が肝心です。

提出先は施設規模により神奈川県または三浦市に分かれます。提出資料には事前チェックリスト、事業整備計画書、図面、見積書などが必要です。

提出期限は令和7年12月22日（月曜日）（必着）となっており、神奈川県への提出作業を考慮し、早めに設定されています。

補助対象事業は変更・廃止の可能性があり、補助の内示額は満額にならない場合もあります。事業計画の確度と継続性を慎重に検討してください。