【令和8年度】介護保険料、どう変わる？税制改正の影響と注意点

令和8年度（2026年度）の介護保険料は、町民税の課税状況や合計所得などに基づき16段階で算定されます。

令和7年度の税制改正により給与所得控除の最低保証額が引き上げられますが、介護保険料の算定においては、歳入歳出のバランスを保つため、従前の控除額と同様に調整されます。

給与収入が変わらなければ、介護保険料は令和7年度（2025年度）と同額となります。

ただし、改正後の給与所得控除の結果、町民税が非課税となっても、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。具体的には、給与収入が103万円まで町民税非課税となる場合でも、介護保険料の算定においては、従来通り93万円までを非課税ラインとして扱います。