【4月1日施行】特定技能外国人、地域と「共生」へ！手続き変更と協力確認書の提出について

2025年4月1日より、特定技能制度において、地域社会との共生を促進する新たな基準が施行されます。

技能所属機関は、地方公共団体からの共生施策への協力要請に応じることが基準となり、1号特定技能外国人の支援計画作成・実施にあたっては、地方公共団体の共生施策を踏まえることが求められます。

これに伴い、特定技能外国人を受け入れる際に「協力確認書」の提出が必要となります。初めて受け入れる場合や、既に受け入れている場合でも、在留資格関連の申請前（施行日以降）に、活動事業所の所在地および住居地が属する市区町村へ提出が必要です。

一度提出すれば、原則として再提出は不要ですが、転出や所在地・担当者連絡先の変更があった場合は、改めて提出が必要となります。

提出先は八戸市総合政策部市民連携推進課（メール推奨）です。詳細な様式やQ&Aは、出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。