【放置はNG！】あなたの農地、迷惑になっていませんか？適正管理とお得な活用法

農地の高齢化や不在地主の増加により、耕作されない農地が増えています。
農地法では、農地の権利者に対し、適正かつ効率的な利用を確保する責務が定められています。
雑草の繁茂などは、火事や不法投棄、病害虫の発生、鳥獣の住処となるなど、周辺地域に多大な迷惑をかける可能性があります。
冬場は、乾燥した表土の飛散による埃問題も発生します。
対策として、カバークロップ（被覆作物）の利用が有効です。

農業委員会では、農地の利用状況を把握し、優良農地を守るためのパトロールを実施しています。
パトロールで遊休農地と判断された場合、権利者へ農地利用意向調査が実施されます。
調査後、農地中間管理事業の利用、自らの利用、または利用意思がない場合で対応が分かれます。
遊休農地を放置した場合、固定資産税が約1.8倍になる可能性があります。
一方、農地中間管理機構へ10年以上の期間で貸し付けた場合、固定資産税が軽減される制度もあります。