【令和7年8月豪雨】被災家屋の解体・撤去、公費・自費制度のご案内

令和7年8月豪雨により被災した家屋等の解体・撤去について、市が代わって行う「公費解体制度」と、所有者が解体業者に依頼し費用の一部が償還される「自費解体(費用償還)制度」の案内です。

公費解体は、罹災証明書で「全壊」と判定された家屋等が対象で、生活環境保全や二次災害防止が目的です。申請期限は令和8年1月30日です。

自費解体は、解体・撤去にかかった費用の一部が市の基準で償還されます。申請には工事費内訳書や領収書などの保管が必要です。申請期限は令和8年2月27日です。

いずれの制度も、建物内に残された家財の搬出や、解体工事にあたっての近隣への周知・同意が必要です。詳細や申請書類については、環境衛生課へお問い合わせください。