【令和7年度】農業の未来を拓く！担い手確保・経営強化支援事業で機械・施設導入を強力サポート

令和7年度に実施される「担い手確保・経営強化支援事業」では、地域農業の中核を担う農業経営者に対し、農業用機械・施設の導入を支援します。

この事業は、経営環境の変化に対応し、地域計画の実現を目指す担い手の方々を対象としています。支援を受けるためには、目標年度（計画承認年度の翌々年度）における具体的な数値目標の設定と達成が必須です。

助成対象者は、地域計画の目標地図に位置づけられた認定農業者や認定新規就農者などです。支援対象となる事業内容は、農産物の生産、加工、流通、販売、または農業経営の改善に必要な機械・施設の導入・整備です。

事業の主な要件として、事業費が50万円以上であること、導入する機械等は法定耐用年数が5年以上20年以下であること、農業経営の用途に直結し、汎用性の高くないものであること、既存機械の単なる更新ではないこと、そして自然災害に備えた共済加入などが求められます。

助成額は、事業費総額の1/2、融資額、または「事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額」のうち最も低い額が適用されます。上限額は個人1,500万円、法人3,000万円です。この事業では、機械等の導入に融資の活用が必須となります。

成果目標としては、必須目標として付加価値額を1割以上拡大すること、さらに経営面積の拡大、農産物の価値向上、経営の複合化、法人化、環境配慮、輸出などの選択目標があります。事業はポイント制で、選んだ項目に基づき採択者が決定されます。

提出書類には、機械等の見積書やカタログ、決算書、定款、ポイント算出根拠資料などが必要です。

最終提出期限は、令和7年12月17日（水曜日）17時15分までです。提出時にはヒアリングも実施されるため、余裕をもってご来庁ください。