【建替え中も安心】住宅用地の固定資産税・都市計画税、特例適用で税負担軽減！

住宅を建替える際、完成前に固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が適用されず、税負担が増えることがあります。

しかし、以下の5つの要件をすべて満たす場合、1年度のみ特例が適用され、税負担の軽減が可能です。

1. 令和7年度課税（令和7年1月1日時点）で住宅用地だったこと。
2. 令和8年1月1日時点で住宅建設に着手しており、令和9年1月1日までに完成予定であること。
3. 建替えが同一敷地内で行われること。
4. 令和7年1月1日と令和8年1月1日の土地所有者が原則同一であること。
5. 令和7年1月1日と令和8年1月1日の住宅所有者が原則同一であること。

該当される方は、既存住宅取壊しの翌年1月31日までに「建替え特例申告書」を課税課土地係へ提出してください。（令和8年度課税の場合）