介護保険料の負担が重い方へ　社会福祉法人による利用者負担軽減制度のご案内

低所得で特に生計が困難な方や生活保護受給者に対し、社会福祉法人などが介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度があります。

対象者は、市民税非課税世帯で、収入や預貯金、資産状況、親族による扶養の有無、介護保険料の滞納状況などを総合的に勘案し、生計が困難と認められた方です。

申請は介護保険課で行い、申請書や預貯金額等がわかる書類、本人確認書類などが必要です。
軽減が認められると「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が発行され、サービス利用時に提示することで、利用者負担額の4分の1が軽減されます。

軽減対象となるサービスは、施設入所者の居住費・食費、通所サービスの食費、短期入所サービスの滞在費・食費など、サービスの種類により異なります。

この制度は、社会福祉法人が自主的に申し出を行うことで実施されます。