【2026年4月開始】子育て支援金制度とは？医療保険料で負担、対象となる子育て支援策を解説

令和8年度（2026年4月）から、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

この制度は、ご高齢の方や事業主を含む「全世代・全経済主体」が、医療保険料と合わせて負担するものです。

支援金は、以下のような子育て支援策に充てられます。

* 児童手当の拡充（高校生年代まで延長、所得制限撤廃、第3子以降増額）※令和6年10月～
* 妊婦への10万円給付金 ※令和7年4月～
* こども誰でも通園制度（乳児等）※令和8年4月～
* 育児休業給付と合わせた手取り10割相当の給付（最大28日間）※令和7年4月～
* 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金10％支給）※令和7年4月～
* 国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除 ※令和8年10月～

支援金の具体的な金額は、現時点では確定していません。制度確定後、詳細が公表されます。