【朗報】来日研修生・実習生必見！市県民税が免除になるかも？租税条約の申請方法とは

日本と諸外国が締結する租税条約は、国際的な二重課税の回避などを目的としています。

この条約により、一定の要件を満たす条約締結国からの研修生や実習生は、所得税や市・県民税が免除される場合があります。

免除を受けるには、毎年3月15日までに各務原市役所市民税課への申請が必要です。税務署への所得税の届出だけでは市・県民税の免除は受けられないためご注意ください。

すでに書類を提出済みで契約期間内であれば、給与支払報告書の摘要欄に国名、租税条約関係文言、契約期間を記載するだけで申請省略が可能です。ただし、契約期間が切れて再契約した場合は、再度書類提出が必要となります。

提出書類は、「租税条約に関する届出書」の写しと本人確認書類（パスポート、在留カードなど）です。

事業者の方は、給与支払報告書の摘要欄に「国名・租税条約関係文言・契約期間」を明記してください。