【朗報】令和8年度住民税、負担軽減へ！給与所得控除・扶養控除が拡充、新特例も登場！

令和7年度税制改正により、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日～12月31日の収入に基づく）で、物価上昇に対応した税負担の調整が行われます。

主な改正点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
（例：給与収入162万5千円以下の場合、控除額が55万円から65万円に増額）

2. **各種扶養控除等の所得要件引き上げ:**
同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額に係る要件が10万円引き上げられます。
（例：同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額が48万円から58万円に）
給与収入ベースでは、103万円から123万円に相当します。

3. **特定親族特別控除の創設:**
19歳から23歳未満の親族（合計所得金額58万円超123万円以下）がいる場合、納税義務者が受けられる控除が、親族の所得に応じて新たに設けられます。
これにより、扶養親族の所得が高くても、一部控除が受けられる可能性があります。