【要配慮者施設必見】災害時の安全を守る！避難確保計画作成・報告ガイド

浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設（福祉施設、学校、医療施設など）は、水防法等の改正により「避難確保計画」の作成と市町村への報告が義務付けられました。

計画には、防災体制、利用者誘導、防災教育・訓練などの事項を記載します。作成・変更時は報告書を、訓練実施後も結果報告が必要です。

作成義務の有無は、市町村のハザードマップ等で確認できます。作成方法や訓練に不安がある場合は、手引きや参考資料を活用し、必要に応じて国土交通省の相談窓口も利用できます。

避難所がない場合は、施設内での垂直避難や、安全な他施設への避難計画を立ててください。

※災害対策基本法の改正に伴い、避難情報が変更されています。最新の情報を確認し、計画や訓練に反映させてください。