【地区計画区域にお住まいの方へ】着工前に要確認！知っておくべき「届出」のすべて

地区計画が定められた区域内で土地の利用や建築などを行う場合、行為に着手する30日前までに市への届出が必要です。

届出が必要な主な行為は以下の通りです。
・土地の区画形質の変更（宅地造成など）
・建築物の新築、増改築、移転、工作物の建設
・建築物等の用途変更
・建築物等の形態または意匠の変更

届出には、指定様式（届出書、念書、委任状）と、位置図、公図の写し、配置図、平面図、立面図などの添付書類が必要です。提出部数は2部です。

届出内容が地区計画に適合しない場合は、設計変更などの勧告が行われます。設計や施行方法を変更する場合も、改めて変更届出が必要です。

対象となる地区や詳細な届出方法、様式については、本文のリンク先をご確認ください。