【2026年4月施行】離婚後の親子関係が変わる！共同親権・養育費・面会交流の新ルールを徹底解説

2026年4月1日より、離婚後の子の養育に関する民法等が改正されます。
主な変更点として、離婚後も父母双方に子の養育義務があることが明確化され、子の人格尊重や意見の尊重が義務付けられます。

親権については、単独親権に加え、父母双方を親権者とする「共同親権」が選択可能になります。協議で決まらない場合や裁判離婚の場合は、家庭裁判所が子の利益を考慮して決定します。

養育費の支払い確保に向け、債務名義がなくても養育費の取り決めに法的拘束力を持たせられるようになります。また、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、月2万円の「法定養育費」が請求可能になります。

さらに、親子交流の試行的実施や、父母以外の親族（祖父母等）との交流に関するルールも新設されます。財産分与の請求期間も2年から5年に延長されます。