【流山市】いじめ重大事態、その定義と実態～調査・公表方針を解説～

いじめ防止対策推進法では、児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いや、30日以上の欠席を余儀なくされている疑いがある場合を「重大事態」と定めています。事実関係が不明でも「疑い」があれば調査が必要です。

流山市では、学校または教育委員会が調査主体となり、いじめ重大事態の調査を行っています。過去の発生状況は一覧で示されていますが、現在公表中の調査報告書はありません。

市は、文部科学省のガイドラインに基づき、調査報告書の公表方針を定めています。公表を終了した報告書も、公文書開示請求により閲覧可能です。