【衝撃】固定資産税3年間“ゼロ”も…貸付農地で適用漏れ発生！山都町が謝罪と返還へ

山都町農業委員会は、貸付農地に対する固定資産税の軽減措置適用漏れがあったことを発表しました。

この制度は、農地中間管理機構に10年以上農地を貸し付けた場合、固定資産税の課税標準額が3年間（15年以上で5年間）軽減されるものです。

調査の結果、平成29年度以降に農地中間管理機構へ農地を貸し付けた10名の所有者に対し、合計155,600円の軽減措置適用漏れが判明しました。

原因は、農業委員会事務局が制度内容を十分に把握しておらず、税務住民課への情報提供が不足していたためです。

今後は、複数職員での対象者リスト作成・確認、税務住民課との相互照会により再発防止を図ります。

軽減措置適用漏れのあった方には、お詫びとともに過納分の還付、または税額修正後の納付書を発送する予定です。