【令和8年1月20日締切】給与支払報告書、新様式で提出！住民税計算の重要書類、期限厳守を

令和8(2026)年1月20日までに、令和7(2025)年中に給与等を支払った事業主は、給与支払報告書を提出する必要があります。

この報告書は住民税計算の基礎となり、保険料や保育料の算定にも影響します。支払額が少ない場合（30万円以下の退職者など）も、公平な課税のため提出が必須です。

税制改正により様式が変更されたため、必ず新様式を使用してください。提出先は、従業員等の1月1日現在の居住市区町村です。

租税条約該当者や退職者に関する注意点、総括表の郵送・ダウンロード、光ディスク・eLTAXでの提出方法についても詳細が示されています。eLTAXを利用すると、インターネット経由で複数の自治体へ一度に送信でき、効率化が図れます。