【茅野市】国際スケートセンター、存廃判断は来年度へ延期！市民負担増や民間活用など、存続条件の実現性探る

茅野市国際スケートセンター（NAO ice OVAL）の存廃について、市は行財政審議会から「原則廃止」の答申を受けました。

しかし、存続には「市税の増額投入の合意」や「受益者負担の原則」といった条件（付帯意見）が付されており、市はこれらの実現可能性を検討するため、当初予定していた令和7年度夏の判断時期を延期することを決定しました。

令和8年度中の最終判断を目指し、それまでは大規模改修は行わず、設備の負荷を抑えた運営を続けます。

存続には、市税投入なしでの運営や、国・県・広域連携、民間による運営なども含め、様々な可能性が模索されています。