「障がい者週間」が示す、誰もが暮らしやすい社会への道筋 ～差別禁止と合理的配慮の重要性～

12月3日から9日は『障がい者週間』です。この期間は、障がいのある方への理解を深め、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現を目指すことを目的としています。

『障害者差別解消法』では、役所や事業者に対し、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しています。また、障がいのある方から物理的・心理的な障壁を取り除くための意見があった場合、過度な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することが求められています。

対象となる「障がい者」は、手帳の有無にかかわらず、日常生活や社会生活に制限を受けている方すべてです。また、「事業者」には会社やお店だけでなく、ボランティアグループなども含まれます。

合理的配慮の具体例としては、段差解消や移動しやすい座席確保、筆談や手話通訳、点字・拡大文字での情報提供などが挙げられます。

もし、不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的配慮が提供されなかったりといった困りごとがあれば、下呂市社会福祉課（52-3936）にご相談ください。